答え:フラット35の技術基準は、敷地が「原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接する」ことを求めています。道路に2m以上接していない再建築不可の家は、この基準を原則として満たしません。ただし、言葉の細かい違いと「原則として」の例外があるため、最終的には検査機関と金融機関の判断になります。
フラット35の接道の基準(公式の原文)
住宅金融支援機構の中古住宅の技術基準の概要には、接道の項目に次のとおり書かれています。
「住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとします。」
この項目に、例外を説明する注記は付いていません。同じページには、住宅の規模、住宅の規格、戸建型式等、住宅の耐久性、区画、劣化状況、耐震性などの基準も並んでいます。接道以外にも確かめる項目があるため、古い家では、接道が合っていても、ほかの基準で別に確認が要ります。
建築基準法の接道義務との関係
建築基準法43条1項は、建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならない、と定めています。これを満たさない家は、建て替えができない「再建築不可」になるのが基本です(再建築不可とは)。
| 建築基準法43条1項 | フラット35の技術基準 | |
|---|---|---|
| 接する相手 | 「道路」(法律上の道路) | 「一般の交通の用に供する道」 |
| 接する長さ | 2メートル以上 | 2m以上 |
| 例外 | 2項の認定・許可の道がある | 「原則として」とあるだけで、中身は書かれていない |
表のとおり、接する相手の言葉が違います。前の道が建築基準法の道路でない場合に、機構の基準でどう扱われるかは、公式ページの文言からは読み取れません。ここは検査機関と金融機関に確かめる点です。
気になる物件の前の道が、どの種類の道か分からないときは、LINEで聞いてください。
LINEで相談する43条2項の許可を受けた家なら?
43条2項は、敷地の周囲に広い空地を有する建築物などで、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものには、接道義務を適用しないとしています。許可があれば、建築の面では道が開けます。
一方で、ローンが使えるかは別の判断です。機構の基準や金融機関の審査で、許可を受けた敷地がどう扱われるかは、公式ページからは確かめられませんでした。許可の通知書の写しを持って、金融機関に聞くのが確実です。
買う前に、順番にやること
- 前の道の種類と、敷地が道路に接している長さを、区の建築指導の窓口で確かめます。
- 金融機関に、物件の住所と前の道の状況を伝えて、事前審査の段階で使えるかを確かめます。フラット35を使うなら、物件検査(適合証明)を行う検査機関にも確かめます。
- 売買契約の前に、重要事項説明で、ローンのあっせんの内容と、ローンが成立しないときの措置を確かめます(宅地建物取引業法35条1項12号)。
- ローンが難しいときは、現金で買う、購入後に建て替えの道を探す(隣地の買い足しなど)、不動産を担保にしたローンを使う、といった道があります。使えそうな金融機関は、当社からご紹介できます。
