答え:不動産取得税は、家や土地を買ったときに、登記の有無にかかわらず課税されます。基準は購入価格ではなく、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)です。取得後30日以内に登記を申請すれば、原則として申告は不要で、あとから届く納税通知書で払います(東京都主税局)。
決まりの一覧(2026年11月10日に東京都主税局のページで確認)
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 課税される人 | 土地や家屋を購入・贈与・建築などで取得した人。有償・無償の別、登記の有無は問わない。相続による取得など、課税されない場合もある |
| 課税の基準 | 固定資産評価基準で決められた価格(評価額)。原則として固定資産課税台帳に登録された価格で、購入価格や工事費ではない |
| 税率 | 土地は3%(非住宅の敷地でも3%)。家屋は住宅が3%、住宅以外が4%。適用期間は令和9年3月31日までの取得 |
| 宅地の特例 | 宅地・宅地比準土地を令和9年3月31日までに取得した場合、課税の基準は価格の2分の1 |
| 免税点(令和8年4月1日以降の取得) | 土地16万円、家屋の新築・増築・改築66万円、家屋のその他(売買など)34万円。未満は課税されない。隣接する土地や一構の家屋は、1年以内の取得を合算して判断 |
| 申告 | 取得した日から30日以内に、所在地を所管する都税事務所などへ。取得後30日以内に登記を申請したときは、原則として申告は不要 |
| 納付 | 納税通知書の納期限(原則として発送月の月末)まで。口座振替は使えない |
この表は東京都のページで確かめた内容です。ほかの県の運用や、税率・特例の適用期限が延びた場合は、反映されていません。
買う前の費用の考え方は、LINEで気軽に聞いてください。
LINEで相談する古い家の「住宅の控除」の要件
中古住宅には、課税の基準から一定額を差し引く控除があります。令和8年4月1日以降に取得した場合の床面積の要件は、40㎡以上240㎡以下です(令和8年3月31日以前は50㎡以上)。
控除額は、平成9年4月1日以降に新築された住宅で1,200万円とされ、古い住宅ほど少なくなります。耐震の要件として、昭和57年1月1日以降の新築か、昭和56年12月31日以前の新築で耐震基準に適合する証明があること、が示されています。築年が古い再建築不可の家は、この要件に当たるかを、買う前に確かめておく必要があります。
控除額の古い築年の区分と、軽減を受ける手続・期限は、東京都主税局の不動産取得税のページか、都税事務所で確かめてください。この記事では、確かめられなかった数字は書いていません。
買う前に確かめる順番
- 評価額が分かる書類(固定資産税・都市計画税の納税通知書の明細など)を、売主側から見せてもらう
- 建物の新築年と床面積を、登記事項証明書で確かめる
- 控除や軽減に当たりそうかを、都税事務所に聞く
- 契約の前に、聞いたことを文字(メモ・書面)に残す
取得税は、買った値段ではなく評価額がもとなので、売買の金額から自分で当てはめることはできません。個別の税額は都税事務所にご確認ください。
