答え:隣人との争いや、私道の承諾が取れない状態のままでも、First は買い取れるかをお調べします。ただし、揉めごとの解決や相手方との話し合いは、当社にはできません。それは弁護士の仕事です(弁護士法72条)。
揉めている家が、普通の売り方で難しくなる理由
買う人は、その家で安心して暮らせるかを見ます。隣との争い、通行や管の承諾の行き違い、裁判中であることは、買う人にとって大きな不安です。さらに、売る側には「伝える責任」があります。
- 売主が「担保責任を負わない」という特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れません(民法572条)。
- 不動産会社は、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げてはなりません(宅地建物取引業法47条1号)。
何を伝えるべきかは、事案によって変わります。「これは言わなくてよい」と一律には言えないため、事情をうかがってから、契約書にどう書くかを決めます。
通行・設備・境界の権利は、別の条文です
私道の持ち主が代替わりして「もう承諾しない」と言われる悩みは、通行の話と、水道・ガス管の話が混ざりがちです。条文では別々に書かれています。
| 何について | 条文 | 書かれていること |
|---|---|---|
| 囲まれた土地の通行 | 民法210条・211条 | 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が、その土地を囲んでいる他の土地を通行できる。場所と方法は、必要で、かつ他の土地の損害が最も少ないものを選ぶ。 |
| 決めごとによる通行 | 民法280条(地役権) | 地役権者は、設定行為(契約など)で定めた目的に従い、他人の土地を自分の土地の便益に使える。中身は契約の文面で決まる。 |
| 水道・ガスなどの管 | 民法213条の2 | 他の土地に設備を置かないと電気・ガス・水道水の供給を受けられないとき、必要な範囲で設備を置ける。あらかじめ目的・場所・方法の通知が要り、償金を払う。 |
| 境界付近の工事・測量 | 民法209条 | 境界付近の塀や建物の工事、境界標の調査・測量のため、必要な範囲で隣地を使える。住家は居住者の承諾が要る。事前に通知する。 |
| 越境した枝・根 | 民法233条 | 枝は、所有者に切除させられる。催告しても切除されないときなど3つの場合は自分で切れる。根は切り取れる。 |
注意点が二つあります。213条の2は「設備」の話で、通行そのものの権利ではありません。また、前の持ち主の承諾書が次の持ち主にも効くかは、書面の中身と経緯で決まるため、ここでは言い切れません。ご自身の場合にあてはまるかは、弁護士に確かめてください。通行・掘削の承諾が取れない場合の詳しい整理は通行・掘削の承諾が取れないときに、境界付近の問題は越境・隣地使用・枝の切取りにあります。
いまの状況を、箇条書きのままで構いません。LINEで聞かせてください。
LINEで相談する裁判中・弁護士が入っている家は、登記簿を最初に見ます
裁判の最中でも、家が売れないとは限りません。まず確かめるのは、登記事項証明書に処分禁止の登記や差押えが付いていないかです。
不動産の登記を請求する権利を守るための処分禁止の仮処分は、処分禁止の登記をする方法で行われます(民事保全法53条1項)。その登記の後にされた登記に係る権利の取得は、仮処分をした人が本来の登記をするとき、抵触する限度でその人に対抗できず、後の登記は抹消されることがあります(同法58条1項・2項)。
つまり、登記簿にこの登記があれば、売買の前に、買う側が負うリスクを具体的に確かめる必要があります。ただし、何の裁判か(所有権や登記を争うのか、お金の請求か、境界か)で話は変わります。裁判の中身は、代理人の弁護士に確認してください。
First が、買う前に確かめること
- 登記簿の権利関係。処分禁止の登記、差押え、抵当権など。
- 通行の根拠。前の道が公道か私道か。私道なら、通行を認める書面や登記された地役権があるか。
- 水道・ガス・下水の経路。管が他人の土地を通っていないか。
- 境界と越境。境界標の有無、塀や枝の越境。
- 揉めごとの内容と、手元の書面。通知書、承諾書、調停や裁判の書類があれば拝見します。無くても構いません。
現地調査・役所調査・法務局での資料取得は、すべて当社が行い、費用はいただきません。その上で、買い取れるか、買い取るときの価格と条件をお伝えします。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
できないこと、弁護士・司法書士・測量士に聞くこと
弁護士でない者が、報酬を得る目的で、訴訟その他一般の法律事件に関して鑑定・代理・和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることは、できません(弁護士法72条)。当社は、隣の方や私道の持ち主との話し合い、承諾の取り付け、裁判の代理は行いません。
当社がするのは、揉めたままの状態の家を、買主として買い取ることまでです。話し合いや裁判は弁護士に、登記は司法書士に、境界は土地家屋調査士にご相談ください。すでに弁護士に依頼している場合は、売却を考えていることを、その先生にもお伝えください。
