答え:自分の部屋ではなく、隣の住戸や、買う人が日常使わない共用部分で起きたことは、ガイドライン上は原則として告げなくてよいとされています。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は別で、買う人から聞かれたときは、告げる必要があります。
どこで起きたかで、扱いが分かれる
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、令和3年10月に定められました。対象は居住用不動産です。人の死について、売買では次のように整理されています(4.(1)(2))。
| どんな死か | どこか | 売買での扱い |
|---|---|---|
| 自然死・日常生活の中の不慮の死(階段からの転落、入浴中の事故、食事中の誤嚥など) | 売る部屋の中 | 原則、告げなくてよい。ただし特殊清掃等が行われた場合は、告げる側の扱い(4.(1)①) |
| 上の死以外の死、または特殊清掃等が行われた上の死 | 売る部屋の中 | 判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる。時期・場所・死因・特殊清掃等の旨(4.(2)) |
| 上の死以外の死、または特殊清掃等が行われた上の死 | 隣の住戸、買主が日常使わない共用部分 | 原則、告げなくてよい。事件性等が特に高い事案は別(4.(1)③) |
| 上の死以外の死、または特殊清掃等が行われた上の死 | ベランダなど専用に使える部分、買主が日常使う共用部分 | 売る部屋と同じ扱い(4.(1)③と脚注12) |
「賃貸は概ね3年」という目安は、賃貸借に限った話です。売買には、期間の目安は書かれていません。
マンションの事情を、整理がつかないままでも、LINEで話してください。
LINEで相談するそれでも、告げることになる場合
原則に当てはまる場合でも、ガイドラインは例外を置いています。経過した期間や死因にかかわらず、買主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響の大きさから、買主が把握しておくべき特段の事情があると認識した場合は、告げる必要があります(4.(3))。
告げるのは、事案が起きた時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)、場所、死因(自然死・他殺・自死・事故死などの別。不明ならその旨)、特殊清掃等が行われた旨です(4.(2))。氏名、年齢、住所、家族構成や、具体的な死の態様、発見状況等は告げる必要がないとされ、告げるときは書面の交付等が望ましいとされています(4.(4))。
売る人本人の責任は、別に考える
ガイドラインは宅建業者の義務の整理です。本文には、ガイドラインに沿って対応しても、業者が民事上の責任を回避できるものではない、と書かれています。
売る人についても同じで、担保責任を負わない特約があっても、知りながら告げなかった事実の責任は免れません(民法572条)。売買契約書や告知書(物件状況等報告書)に何を書くかは、知っていることを前提に、仲介の会社や弁護士へご確認ください。
First に相談したいとき
当社は、現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、いまの状態のまま買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。事案の扱いは、上のガイドラインに沿って、契約書にどう書くかをご説明します。流れは事故物件の買取をご覧ください。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
