ご家族や身近な方が亡くなった家を、どうするか。すぐに決められないのは当たり前です。気持ちの整理がつかないまま、売るかどうかを考えなければならない方も多くいらっしゃいます。
答え:人が亡くなった家(いわゆる事故物件)でも、First は買い取れるかをお調べします。売るときに何を伝えるかは、国土交通省のガイドラインに整理があります。名前や、くわしい状況まで話す必要はありません。
売るとき、何を伝えなければならないのか
国土交通省は2021年10月に、不動産会社が買う人・借りる人に人の死を伝えるときの考え方を「ガイドライン」にまとめました。対象は、住まいとして使われる不動産です。
| どんなとき | 売るときの扱い |
|---|---|
| 自然死・日常生活の中での不慮の死(階段からの転落、入浴中の事故、食事中の誤嚥など) | 賃貸・売買とも、原則として告げなくてよい(4.(1)①) |
| 上の死で、長く発見されず、特殊清掃や大規模リフォームが行われた | 告げる側。時期・場所・死因・特殊清掃等の旨(4.(2)) |
| 上の死以外(他殺・自死など) | 売買では、期間の目安なし。告げる側(4.(2)) |
| 隣の部屋や、買う人がふだん使わない共用部分での死 | 賃貸・売買とも、原則として告げなくてよい。事件性などが特に高い場合は別(4.(1)③) |
| 買主から聞かれたとき | 経過した年数や死因にかかわらず、告げる(4.(3)) |
よく聞く「3年たてば言わなくていい」は、賃貸だけの目安です。売る場合には、当てはまりません。
名前や、くわしい状況まで話さなくていい
伝えるとき、亡くなった方や遺族の名誉と生活の平穏に配慮することが求められています。ガイドラインは、氏名・年齢・住所・家族構成や、具体的な死の態様・発見状況を告げる必要はない、としています(4.(4))。
告げるのは、発生した時期、場所、死因の種別、特殊清掃等が行われた旨です。分からないことは「分からない」と伝えれば足ります。後日のトラブルを防ぐため、書面で渡すことが望ましいとされています。
どこまで話せば良いか分からなくても大丈夫です。話せる分だけ、LINEで聞かせてください。
LINEで相談する気をつけたいこと
- ・ガイドラインは「不動産会社が何を告げるか」の整理です。売主ご自身の責任は別で、「知りながら告げなかった事実」は、特約があっても責任を免れません(民法572条)。
- ・「告げなくてよい」は「原則」です。買主から聞かれたときは告げます。
- ・個別のご事情にどう当てはまるかは、弁護士にご確認ください。
相談の前に、思い出せる範囲で
- いつ・どの部屋で亡くなったか(分かる範囲で)
- 死因の種別が分かっているか(分からなければ、分からないままで構いません)
- 特殊清掃や大規模なリフォームをしたか。したなら、いつか
- 不動産会社や管理会社に、すでに話したことがあるか
- 名義が誰か、ローン(抵当権)が付いていないか
全部そろっていなくても、ご相談いただけます。
First が、できること・できないこと
当社は直接買取のため、一般向けの広告や看板の掲出、近隣への聞き込みを行いません。当社が行うのは、現地調査・役所調査・法務局での資料取得と、いまの状態のまま買い取れるかのお調べです。費用はいただきません。相談から買取までの流れは訳あり不動産の買取ページと共通です。
一方で、告知の義務が法律上どうなるかの判断や、相続人どうしの話し合い、裁判の代理はできません。それは弁護士の仕事です(弁護士法72条)。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
