いまは、気持ちの整理がつかないかもしれません。この家を早く手放したいと思うのは、自然なことです。ゆっくり読んでください。
答え:伝えるのは、時期・場所・死因の別・特殊清掃などの有無です。亡くなった方のお名前や年齢、ご家族のこと、様子や見つかった状況までは、話さなくてよいとされています。
国のルールでは、こうなっています
国土交通省が、人の死について、不動産会社が買う人に伝える決まりをまとめています。亡くなった方とご遺族の名誉と、暮らしの落ち着きに十分配慮することが、求められています。
伝えるときは、次の5つです。
- 1起きた時期をはっきりさせる
- 2場所(家のどこか)を伝える
- 3死因の別(自死など)を伝える。分からなければ「分からない」
- 4特殊清掃などを行ったか、を伝える
- 5文字(書面)に残す
お名前、年齢、住所、ご家族のこと、亡くなり方の様子、見つかったときの状況は、話さなくてよいとされています。
お話しできる範囲で大丈夫です。LINEで、ゆっくりどうぞ。
LINEで相談する伝えないで売るのは、避けてください
買う人の判断に大きく関わることは、伝えなければなりません。「責任を負わない」と契約に書いても、知っていて伝えなかったことの責任は、なくなりません(民法572条)。
また、買う人から「何かありましたか」と聞かれたときは、きちんと答える必要があります。
あとで困らないように、伝えたことは書面に残すのが望ましいとされています。
