話し合いはできているのに、書類のところで止まってしまう。海外にいるご家族に何度も頼むのは、気が引けるものです。まずは、止まっている理由が書類のことだけなら、別の道があることを知ってください。
答え:登記で本人の印鑑証明書を添える場面で、本人が外国に居住していて印鑑証明書を取得できないときは、日本の領事が作る「署名証明」を代わりに添付できます。在外公館が遠いなど、領事の署名証明を得るのが困難なときは、外国の公証人が作った署名証明も認められています(法務省の案内。不動産登記令16条・18条・19条の場面)。
どうして印鑑証明書が出せないのか
日本の印鑑証明書は、市区町村に印鑑の登録がある人が取れる書類です。海外に長く住んでいると、日本に住所がなく、印鑑証明書を取れないことがあります。登記では、申請が本人の意思によるものであることを確かめるため、本人の印鑑証明書を添える場面があります(法務省の案内が挙げる、不動産登記令16条・18条・19条)。
そのため、海外に住む相続人が一人いるだけで、名義変更や売却の書類が揃わなくなることがあります。
代わりになる2つの書面
- ・日本の領事が作成した署名証明:印鑑証明書に代わる書面として添付できます。
- ・外国の公証人が作成した署名証明:居住地が在外公館から離れているなど、領事の署名証明を得るのが困難なときに認められています。
在外公館での署名証明の手続は、外務省のホームページで確認するよう、法務省が案内しています。申請先や必要書類の細かい点は、この記事では書きません(確かめきれていないためです)。
書類の段取りは専門家に任せて、家のことだけ先に話してみませんか。LINEは名前を後からで大丈夫です。
LINEで相談する外国語や署名の書き方は?
法務省の案内には、先例が2つ載っています。オーストラリアの公証人または治安判事が作った署名証明(昭和48年4月10日民三第2999号)と、ブラジルの公証人の署名証明(昭和54年6月29日民三第3548号)です。どちらも、原文が外国語でも差し支えなく、署名は日本文字でもローマ字でも、併記でもよいとされています。
これは例に挙がった国の先例です。お住まいの国の書類がそのまま使えるかは、申請先の法務局か司法書士にご確認ください。
自分で確かめるチェックリスト
- □ 海外に住む相続人は、連絡がつく
- □ その人に、日本の住所と印鑑登録がない(印鑑証明書を取れない)
- □ 止まっている手続が、登記で印鑑証明書を求められる場面かを、法務局か司法書士に聞いた
- □ 近くに日本の在外公館があるかを、外務省のホームページで調べた
連絡が取れない相続人がいるときは、別の手続になります。連絡が取れない相続人がいるときをご覧ください。
書類が揃う前でも、家のことは相談できます
当社は、売る権限のある方からのご相談で、買い取れるかをお調べします。現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、費用はいただきません。流れは相続で揉めている家の買取をご覧ください。
一方で、署名証明の取得や登記の書類づくり、海外のご家族との連絡の代行は、当社にはできません(弁護士法72条)。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
