答え:令和8年12月31日までに、父母・祖父母などから、自分が住む家の取得のために贈与を受けるなら、一定額まで贈与税がかからない特例があります。ただし、家は登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、中古なら昭和57年1月1日以後の建築か耐震基準に適合することの証明が要ります。40㎡未満の小さな家と、親族から買う家は対象外です(国税庁No.4508)。
もらう側の条件(国税庁No.4508)
- ・贈与者の直系卑属であること(配偶者の父母は、養子縁組をしていなければ対象外)
- ・贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上
- ・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の家は1,000万円以下)
- ・配偶者や親族など特別の関係がある人から住宅を取得していないこと
- ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、全額を充てて取得し、居住すること(遅滞なく居住が確実と見込まれる場合を含む)
- ・住宅の所有者(共有持分を含む)になること
家の条件:小さくて古い家で引っかかる所
- ・登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下(床面積の2分の1以上が自分の居住用)
- ・中古住宅は、次のどれか:昭和57年1月1日以後の建築/耐震基準に適合することを書類で証明できる/取得後に耐震改修をして、翌年3月15日までに適合を証明できる
再建築不可の家は、小さな家や古い家が多いので、登記簿の床面積と建築年を先に確かめてください。床面積は、登記事項証明書で見られます。40㎡に届かない家は、この特例の対象になりません。
気になる家の面積や建築年を、LINEで聞かせてください。
LINEで相談する申告の流れと期限
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、納税地の税務署へ、特例を受ける旨を書いた贈与税の申告書を出します。戸籍謄本や売買契約書の写しなどを添えます。登記事項証明書は、申告書に不動産番号を書けば添付を省略できます。贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住していない場合は、原則として特例を受けられず、修正申告が必要です。
非課税の限度額は、住宅の種類によって違い、改正もあります。国税庁のページで最新の額をご確認ください。
ほかの制度との関係
住宅ローンを使う場合の税の軽減は、住宅ローン減税の記事をご覧ください。買った後にかかる税金は不動産取得税の記事にあります。この特例の適用の可否や税額は、税務署か税理士にご確認ください。
First に相談したいとき
当社は、再建築不可の家の購入のご相談を受けています。流れは買う流れをご覧ください。税額の判断や申告の代行は、当社にはできません。
