地代は毎月払っているのに、値上げの話をきっかけに受け取りを断られた。払わなければ滞納扱いになるのか、払えないままで大丈夫なのか。条文の順に、答えを整理します。
答え:決まった日に地代を持参するなどして払おうとし(弁済の提供)、それでも地主が受け取らないときは、供託所に供託すれば、その分の地代は払ったことになります(民法494条1項1号)。値上げを言われただけでは受け取りの拒否とはいえず、先に払おうとすることが要ります(法務省 供託Q&A Q23)。
状況ごとの扱い:条文と法務省の案内で確かめた表
| 状況 | 決まり |
|---|---|
| 値上げを言われ、納得できない(増額で協議が調わない) | 増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額を払えば足りる(借地借家法11条2項)。確定後に不足があれば、年一割の利息を付けて払う |
| 払おうとしたが、地主が受け取らない | 弁済の提供をしたうえで受領を拒まれたなら、供託できる(民法494条1項1号)。供託した時に、その分の債権は消える |
| 値上げを言われただけで、まだ払おうとしていない | 法務省Q23:値上げ要求だけでは受領拒否が明確とはいえない。先に弁済の提供が必要 |
| こちらが減額を求めていて、協議が調わない | 法務省Q28:従前の額を下回る額では供託できない(借地借家法11条3項) |
この表は、供託で「払ったことになる」ための一般的な決まりです。個別の事情(契約の内容、これまでの経緯)で結論が変わることがあるので、実際に供託するときは、弁護士や供託所でご確認ください。
順番:払おうとする → 断られる → 供託する
民法493条は、弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならないと定めています。ただし、債権者があらかじめ受け取りを拒んでいるときは、弁済の準備をしたことを通知して受け取りを催告すれば足ります。
供託は、債務の履行地の供託所にします(495条1項)。供託をしたら、遅滞なく債権者に通知します(同3項)。法務省の供託Q&A(Q26)によると、各月分を提供したのに拒否された場合は、数か月分をまとめて供託することもできます。供託書には、対象の期間と、各月の支払日に提供したが拒否された旨を書きます。
払う額は、値上げ後の額でなくてもかまいません。借地借家法11条2項は、増額で協議が調わないとき、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額を払えば足りるとしています。ただし、裁判が確定して不足があれば、不足額に年一割の利息を付けて払います。
地主との間で止まっている借地は、LINEで状況だけ話してください。
LINEで相談する減額を求めている側は、減らした額で供託できません
立場が逆の場合は、決まりも逆です。借地借家法11条3項は、減額の協議が調わないとき、請求を受けた側(地主)は、減額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額を請求できるとしています。法務省の供託Q&A(Q28)は、そのため、減額後の額で受け取りを拒否されても、従前の額を下回る額で供託することはできないとしています。
払おうとした事実を残すために、いつ・いくらを・どう提供したかを、日付つきでメモや書面に残しておくと、あとで確かめやすくなります(残し方は弁護士にご確認ください)。
First に相談したいとき
当社は、現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、借地権付きの建物として買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。流れは借地権・底地の買取をご覧ください。借地の上の家を売るときの地主の承諾はこちらの記事に条文でまとめています。
一方で、地主との話し合い・交渉、供託の手続、裁判の手続は、当社にはできません(弁護士法72条)。法律の判断は、弁護士にご相談ください。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
