答え:私道に面した家では、「通る権利」「管を通す権利」「私道の持分」の3つを、分けて確かめます。契約の前の書面には、私道に関する負担が書かれます(宅地建物取引業法35条1項3号)。
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03-6821-4617確かめる3つ
- ① 通る権利その私道を通って、家に出入りできるか。契約や地役権(民法280条)で決まっているかを、承諾書や登記で確かめます。
- ② 管を通す権利水道やガスの管を、私道の下に通せるか。民法213条の2に決まりがありますが、通行とは別の話です。
- ③ 私道の持分私道の土地を、誰がどれだけ持っているか。買う家に持分が付くかを確かめます。
① 通る権利は、引き継がれるのか
通行を認める権利のひとつに、地役権があります。地役権は、通る側の家(要役地)の所有権といっしょに移ります(民法281条1項)。ただし、契約で別に決めていたときは、別です。
また、他の土地に囲まれて公道に出られない土地には、まわりの土地を通る権利があります(民法210条)。これは、囲まれた土地の話です。私道に面している家のすべてに当てはまるとは限りません。
私道の承諾書の読み方が分からないときは、LINEで聞いてください。
LINEで相談する② 水道・ガスの管は、通せるのか
他の土地に設備を置かないと、電気・ガス・水道水などを受けられないときは、必要な範囲で設備を置けます(民法213条の2第1項)。置く前に、目的・場所・方法を、土地の持ち主と使っている人に知らせます(同条3項)。
土地の損害には、償金を払います(同条5項)。すでにある他人の設備を使うときは、利益を受ける割合で、設置や修繕の費用を負担します(同条7項)。金額は、この記事では書きません。
これは管や線の話です。人が通る権利を、これで決めるわけではありません。
③ 私道の持分があるか
私道が何人かの共有のとき、管理に関することは、持分の過半数で決めます(民法252条1項)。ただし、共有物に変更を加えるものは含まれません。持分があるかどうかは、登記事項証明書で確かめます。
書面で見るところ
契約の前に、重要事項説明書を先にもらいましょう。私道の負担の欄に、持分の有無や、通行・掘削の承諾のことが書かれているかを見ます。くわしい項目は重要事項説明書の読み方に、承諾が取れないときの考え方は通行・掘削承諾が取れないときにまとめています。
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