答え:宅建業者が自ら売主の売買で、業者の事務所など以外で申し込んだ買主は、書面で申込みの撤回・契約の解除ができます(宅建業法37条の2第1項)。ただし、できる旨を告げられた日から8日たつ、または引渡しを受けて代金を全部払うと、できなくなります。自分から自宅などでの説明を申し出たときは、対象外です。
やめられるかの確かめ順:5つの関門
- ①売主は誰か
宅建業者が自ら売主か。個人が売主、または業者が仲介だけなら対象外 - ②どこで申し込んだか
業者の事務所など(施行規則16条の5の一覧)の外か。一覧に載る場所は対象外 - ③自分から場所を申し出たか
自宅・勤務先での説明を自分から申し出た場合は、その場所が事務所等になる(同条2号) - ④8日たっていないか
撤回できる旨と方法を告げられた日から8日以内か。引渡しと代金全額の支払いが済んでいないか - ⑤書面で出す
撤回・解除は書面で行い、書面を発した時に効力が生じる(37条の2第1項・2項)
全部に当てはまるときに、この制度が使えます。1つでも外れると、条文のクーリング・オフは使えません。その場合の、手付によるやめ方などは契約から決済までの記事をご覧ください。
申込みの前に迷ったら、LINEで気軽に聞いてください。
LINEで相談する事務所等とは:施行規則16条の5の一覧
「事務所等」は、施行規則16条の5が一覧にしています。たとえば、業者の事務所以外で継続的に業務ができる施設で、宅建士を置くべき場所、土地に定着する建物内に設ける分譲の案内所、他の業者に売却の代理・媒介を頼んだ場合のその業者の事務所、などです。この一覧に載っていない場所で申し込んだ場合は、事務所等以外になります。
現地や喫茶店が、個別の事情でどちらになるかは、一覧と事実を突き合わせて判断します。迷うときは、消費生活センターや弁護士にご確認ください。
やめるときに、何を返してもらえるか
撤回・解除は、書面を発した時に効力を生じます(37条の2第2項)。業者は、損害賠償や違約金を請求できません(同条1項)。受け取った手付金などは、速やかに返さなければなりません(同条3項)。これらに反する、買主に不利な特約は無効です(同条4項)。
First に相談したいとき
当社は、再建築不可の家の購入のご相談を受けています。流れは買う流れをご覧ください。契約の取り消しや交渉そのものは、当社にはできません(弁護士法72条)。迷ったら、まず消費生活センターや弁護士にご相談ください。
