ご家族と一緒に、ゆっくり読んでください。むずかしい言葉は、なるべく使っていません。
答え:民泊は、役所に「届出」をすれば始められます(住宅宿泊事業法3条1項)。泊める日数は、1年で180日までです(同法2条3項)。法律と施行規則を読んだ範囲では、再建築不可かどうかを届出の条件にする文は出てきません。ただし、ほかの法令や区の条例が別にかかることがあるので、届出の窓口で確かめてください。
民泊を始める前に確かめる5つのこと
- 1家に「住宅」の設備がある
台所・浴室・便所・洗面設備がそろっていること - 2家の使われ方が合っている
人が住んでいる、入居者の募集中、または、ときどき所有者などが住んでいる家であること - 3泊める日数は、1年で180日まで
4月1日の正午から、翌年4月1日の正午までで数えます - 4自分が住まないなら、管理を頼む
泊める間にいないときは、管理業者に委託します - 5区の決まりを確かめる
条例で、民泊ができる期間が制限されることがあります
5つとも当てはまるか、届出の前に一つずつ確かめます。どれも、住宅宿泊事業法と施行規則に書いてあることです。
1と2:「住宅」といえる家か
民泊に使える家は、法律で「住宅」と決められています(法2条1項)。台所、浴室、便所、洗面設備がそろっていること(施行規則1条)が、一つ目の条件です。
二つ目は、家の使われ方です。次の三つのどれかに当たる家で、人を泊める・人を入居させる以外の事業には使われていないことが必要です(施行規則2条)。
- ・いま人が生活の本拠として使っている家
- ・入居者の募集をしている家
- ・ときどき、所有者や借りている人が住んでいる家
買ったばかりで空き家の家は、このどれに当たるか、先に確かめます。2番目と3番目は、そのことが分かる書類を届出に添えます(施行規則4条4項)。
3:泊める日数は、1年で180日まで
1年間に人を泊める日数が180日を超えない事業が「住宅宿泊事業」です(法2条3項)。日数は、毎年4月1日の正午から、次の年の4月1日の正午までで数えます。正午から次の日の正午までを、1日と数えます(施行規則3条)。
180日を超えて泊めると、この届出の制度の枠から外れます。旅館業の許可は、別の制度です。この記事では扱いません。
買う前に迷ったら、LINEで気軽に聞いてください。
LINEで相談する4:自分が住まないなら、管理を頼みます
人を泊めている間に、あなたがその家にいないときは、管理を専門の業者(住宅宿泊管理業者)に頼まなければなりません(法11条1項)。部屋(居室)の数が5つを超えるときも、同じです(施行規則9条2項)。
「いない」から外れるのは、日常の生活で普通にする用事にかかる時間の範囲の外出だけです(同条3項)。同じ建物や敷地に住んでいる、または隣に住んでいて、管理を自分でする居室が5つ以下のときは、頼まなくてよい場合があります(同条4項)。
5:届出の先と、区の決まり
届出は、民泊を始める日の前日までに出します(施行規則4条1項)。届出先は、都道府県知事です。ただし、保健所を置く市や特別区で、その長が事務を行っている地域では、その市や区の長になります(法3条1項)。
届出書には、台所・浴室・便所・洗面設備の位置、間取り、各階、部屋ごとの床面積を示した図面などを添えます(施行規則4条4項)。
また、都道府県や、事務を行う市・区は、条例で、民泊ができる期間を制限することがあります(法18条)。買う前に、その地域の決まりを窓口で確かめてください。
再建築不可のことは、どう考えるか
再建築不可の家とは、いまの建物を壊すと、同じ場所に新しく建てられない家のことです。くわしくは再建築不可の家を買う前にをご覧ください。
民泊の法律には、冒頭のとおり、再建築不可かどうかを問う文は出てきません。ただし、建物の安全に関する決まりや、区の条例が別にかかります。買うと決める前に、届出の窓口と、建築の窓口の両方で、その家のことを確かめるのが安心です。
当社は、再建築不可の家の購入のご相談を受けています。民泊の届出や運営は、当社の業務ではありません。
